探偵の料金相場や調査依頼は探偵広場「浮気調査・素行調査」

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探偵に所在調査を依頼した時の料金(費用)相場は？調査内容も紹介

探偵に所在調査を依頼した時の料金(費用)相場は？調査内容も紹介

「息子が突然家出をしてしまった」「お金を貸した相手が行方不明になった」というようなときに、まず思い浮かぶのは警察への依頼かもしれません。あるいは、弁護士に相談しようと思う人もいるでしょう。

でも、本気で人探しをしたいと思ったら、やはり探偵に依頼するのが一番の早道です。そこで当記事では探偵に所在調査を依頼するとどのような調査を行うのか、料金はいくらぐらいかかるのか、警察や弁護士の所在調査とどのように違うのかなどについてご紹介します。

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探偵(興信所)に所在調査を依頼した時の料金相場は？

おおよそ50万円～80万円ほどが相場

所在調査_探偵興信所_費用料金相場

探偵に所在調査を依頼する際の料金は、調査の難易度や事務所の料金体系などによっても違いますが、おおよそ50万円～80万円ほどと考えておくと良いでしょう。簡単なデータ調査程度なら10万円以内で済む場合もあります。

料金プランも1時間（または1日）いくらで計算する「時間制プラン」の他に、成功したら報酬を支払う「成功報酬型プラン」、調査費用・諸経費・成功報酬すべてコミコミの「パック料金プラン」があります。

どのプランを利用するかによっても最終的に支払う料金が変わってくるので、探偵事務所の料金プランをよく確認した上で依頼しましょう。

難易度によって相場料金も異なる

探偵による所在調査の料金は、難易度の低い案件やデータによって調査できる案件などは比較的安く済ませることができます

しかし、尾行や聞き込みなどが必要な調査や所在を突き止めるにあたっての情報が不足している場合は、料金もそれなりにかかるでしょう。見積りも実際に面談をして、詳しく話を聞いた上で計算する必要があります。

そもそも探偵(興信所)の所在調査とは？

「人がどこに居るか」を突き止める調査

「所在調査」とは、夫の浮気相手がどこに住んでいるか、家出した人の住居がどこかなど、主に「人がどこに居るか」を突き止める調査のことです。

たとえば、こんなときに所在調査が必要となります。

  1. 「会社をクビになった夫が、突然失踪してしまったので、どこに住んでいるのか知りたい」
  2. 「夫が浮気相手と半同棲状態になっているので、どこに住んでいるのか教えてほしい」
  3. 「お世話になった方の住所がわからず、連絡を取りたい」
  4. 「小さい頃に生き別れた妹の居所が知りたい」
  5. 「内容証明を送るために宛先の確認が必要なので、所在調査をお願いしたい」

所在調査(人探し)によく利用されるのは「成功報酬型プラン」

所在調査_探偵興信所_料金_成功報酬プラン

「家族の行方がわからなくなった」「別れた恋人ともう一度会いたい」というときなどに、居場所を調査してもらう場合、よく利用される料金プランが「成功報酬型プラン」です。

それはなぜかというと、人探しは浮気調査などと違って探偵がどのように調査したのかがわかりにくく、適当に動いて「やっぱり見つかりませんでした」と言われても、何も文句が言えずに終わってしまうケースもあるからです。

それを知っていてわざと時間制プランやパック料金プランを勧めてくる探偵事務所もいるので、注意が必要です。

悪徳探偵事務所のいいカモになってしまわないよう、くれぐれも気を付けましょう。

成功報酬型プランは所在調査に成功しなければお金を払う必要がない

その点、成功報酬型プランであれば所在に成功しなければお金を払う必要がありません。

逆に探偵事務所としては成功しなければ報酬はもらえないので、懸命になって人探しに励みます。そういう意味でも能力の高い探偵が担当になる可能性は高いでしょう。

成功報酬型プランには、「人探しに成功しなければ支払いゼロ」というタイプと、「最初に着手金を払って、成功したら残りを払う」というタイプがあります。その辺も、見積りの際に確認しておくことが大切です。

「何を成功とみなすか」をしっかりとチェックしておく

このように所在調査(人探し)の料金プランとしては最適な成功報酬型プランですが、ひとつ気を付けなければならないことがあります。

それは、「何をして成功とみなすか」ということです。たとえば依頼人が「家出した息子を見つけたい」と思って調査を依頼したのに、結局「関西の方に行ったらしい」という手がかりだけしかわからなかった場合、依頼人としては成功報酬を支払う気になどなれないでしょう。

しかし探偵事務所によっては、「手がかりがつかめたのだから」と言って成功報酬を払わせようとするようなケースもあります。

それ以外にも、成功報酬と言いながら途中で料金を請求されたり、高額な経費を払わされたりするようなトラブルも起きていますので、成功報酬型プランを利用する場合はリスクをすべてクリアにした上で、契約書を交わしましょう！

警察に所在調査を依頼することはできる？

警察による所在調査は犯罪の可能性や緊急性がある場合にのみ可能

警察に所在調査を依頼することはできますが、警察が所在調査を行うのは犯罪の可能性がある場合と緊急性がある場合に限られます。

たとえば「障害のある息子が突然行方不明になってしまった。ひとりでは食べることもできないので、今すぐ行方を捜してほしい」といった依頼であれば、警察は緊急性があると判断して動いてくれる可能性が高いでしょう。

警察が関与すべき調査かどうかを考えて判断すること

しかし、「20代の息子が行方不明になってしまった。置き手紙には捜さないでくれと書いてあるが、心配なので探してほしい」と依頼しても、警察は成人が自らの意思で出て行った身内の所在調査を引き受けることはありません。

自分が依頼しようとしている所在調査が警察が関与すべきことかどうかを考え、犯罪の可能性や生命の危機に関わると判断した場合は、速やかに警察に届け出るのが賢明な方法です。

所在調査を探偵でなく弁護士に依頼するとどうなる？

調査自体は可能だが断られるケースが多い

所在調査_探偵興信所_弁護士依頼

弁護士には“弁護士照会”という特権があり、弁護士の立場を使って情報照会の申請を行うことによって、個人の住所や勤務先といった情報を知ることができます。

「それなら弁護士に所在調査を依頼すれば、簡単に解決するのでは？」と思うかもしれませんが、それには条件があります。

弁護士が所在調査を行うのは依頼案件を事件やトラブルとして判断し、裁判などのために調査が必要と認められた場合のみです。

弁護士には“事件やトラブルを解決する”という使命があるので、「裁判をするつもりはありませんが、どこに住んでいるか知りたいだけです」と言っても、引き受けてもらうことはできないのです。

弁護士に尾行や張り込みを依頼することはできない

逆に言えば、「裁判も辞さない」という考えでいる人であれば、最初から弁護士に相談をして話を進めていくのもひとつの方法です。

ただし、弁護士としても情報照会をやたらに使うと個人情報保護の観点から訴えられてしまうケースがあるので、実際のところはあまりやりたがりません。

その辺も視野に入れて、検討した方がよいでしょう。また、弁護士は探偵のように尾行・張り込みを行う特権はないので、「所在調査のために尾行が必要」と思っても、弁護士にそれを頼むことはできません。

尾行をしてほしい時は素直に探偵に依頼するのが最適でしょう。

探偵(興信所)に所在調査を依頼するとどんな調査を行う？

探偵に所在調査を依頼すると、主に次のような調査を行います。

データ調査

探偵事務所では、所在調査を行う際にデータ調査によってさまざまな情報を仕入れます。最近は情報のデータベース化が進んでいるため、データによる調査でもかなりのことがわかるようになってきました。

生年月日同一者検索や、ネット利用者検査、同姓同名者検索など、データによって検索できる項目はかなりあります。所在調査の判明率は、探偵事務所のデータベースの保有量によって決まるとも言われています。

たとえば調査対象者と関わりのある車のナンバーから所有者の情報を突き止め、それを手がかりに調査を進めるといった具合です。データ調査で調べられる範囲の所在調査であれば、比較的安い金額で依頼できます。

尾行・張り込み・聞き込み

調査対象者の知り合いなどを尾行・張り込みすることで、所在が判明することもあります。張り込みをして、必要とあらば聞き込みを行うこともあります。

人探しの場合にはこのように人海戦術で居場所を突き止めることも多く、探偵の技量が求められます。

尾行や張り込みなどが必要な調査を依頼する場合は、くれぐれも実力のある探偵を雇っている探偵事務所を選びましょう。

「仕事が見つからなくて仕方なく探偵になった」というような社員がいるような探偵事務所に間違って依頼をしてしまうと、人探しを頼んでも見つかる確率は低いと言えます。

警察犬調査

警察の捜査に警察犬を使うことは有名ですが、実は探偵の仕事にも「探偵犬」が活躍しています。探偵犬は警察犬のOBや現役の警察犬が兼ねていることも多いので、いわば捜査のバリバリのプロ犬です。

人間には到底真似のできない優れた臭覚によって、臭いを頼りに人探しを行います。警察に捜索願を出してもおいそれとは探してもらえないので、本気で人探しをしたいと思ったら、こうした探偵の警察犬調査などを利用するのは有効な方法と言えるでしょう。

探偵(興信所)に依頼できない所在調査とは、どんな調査？

道徳的に反する調査や犯罪に加担するような調査は依頼できない

所在調査_探偵興信所_依頼できないケース

さまざまな依頼に対して臨機応変に対応してくれる探偵事務所ですが、「これだけは引き受けられない」という調査案件もあります。それは、道徳的に反する調査や、犯罪に加担するような調査です。

たとえば、「元恋人の住所が知りたい」と依頼をしてきた人がいた場合、それが本当に恋人探しだったら良いのですが、実は依頼人がストーカーだったというようなケースもあります。

ストーカーから逃げるために引っ越しをした女性を、さらに追いかけるために探偵まで雇って調べようとしていた場合、当然ながら探偵事務所としては引き受けるわけにはいきません。人探しの案件というのは、常にこういった危険と紙一重なのですね。

探偵(興信所)の所在調査に関するまとめ

「人探しは警察に頼めばやってもらえる」と思いがちですが、意外とすぐに動いてくれるケースは少ないです。

また、弁護士は特権を使って個人の住所などを調べることができますが、訴えられることを恐れて実際はあまり引き受けてもらえないのが現実のです。

やはり所在調査をピンポイントで迅速にやってもらうには、探偵に依頼するのがベストの方法と言えるでしょう。

ただし、所在調査は探偵にとってごまかしやすい案件でもあるので、悪徳探偵事務所に適当にあしらわれ、結局消息がつかめなかったなどということのないよう、十分な注意が必要です。

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