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身元調査(身辺調査)をされると何がバレる？探偵が調査でバレた時のデメリットを解説

身元調査(身辺調査)をされると何がバレる？探偵が調査でバレた時のデメリットを解説

探偵が行なう身辺調査にも、出来るものと出来ないものがあります。どんな案件が難しいのかと言うと、犯罪になりかねない案件や違法な調査方法を用いなくてはならない場合です。

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パターン別に紹介！探偵に身元調査(身辺調査)をされると何がバレる？

結婚相手の身元調査でバレること

最近はSNSでの出会いやネットを通じての出会いでも結婚する人が増えています。

同じ学校の出身だったり、付き合って数年以上経っていたりすれば、結婚相手の素性を怪しむことはありませんが、ネット上の出会いがきっかけの場合は結婚詐欺の可能性もあるので身辺調査をするのが一般的になってきています。

また、家柄によっては長年交際していても、結婚となると身元調査をすることがあります。

結婚相手の身元調査では、出身校や勤め先、友人関係はもちろん、過去の交際関係からDVや酒乱などの有無、借金やギャンブル癖、離婚歴なども調査できます。

就職で企業側が調べることでバレること

大手企業はもちろん、開発や研究を行っている企業や膨大な顧客情報を有する会社などは人材採用をする時に身元調査や身辺調査を行います。

企業側は仕事のスキルだけではなく情報漏洩対策やコンプライアンスが遵守出来るかという視点で調査を依頼するので、前職での評判や人間関係、本当の退職理由、職歴詐称などがバレてしまいます。

儲け話を持ちかけてきた人を調べてバレること

未だにローリスクハイリターンの投資詐欺やインサイダー取引の詐欺が横行していて、被害にあってしまう人も少なくありません。

そもそも、確実に儲かる話しはないのですが、もしかしたら本当かもしれないと思ってしまう方も多いようです。こういった場合でも、身元調査をすれば嘘がばれます。

例えば投資の場合、探偵は間を取り持つ会社の実態を調査しますし、本当に投資案件の事業が行われているか、業績はどうなのかまで細かく調査をしていきます。

そのため、運営会社が架空だったり、投資案件自体が機能していなかったりすればすぐにバレてしまいます。

探偵が身元調査(身辺調査)が踏み込めない範囲

国籍調査

調査対象者やその両親、親族の国籍に関する調査は探偵業法において禁止事項となっています。

例え依頼者が、ただ国籍を知りたいだけであっても国籍調査の依頼は受けてもらえません。

ですので、国籍をどうしても知りたいという場合は、自分で相手に確かめるか正当な方法で戸籍謄本などを調べるしかないのです。

出自(部落問題)の調査

国籍の調査が出来ないのは差別を助長する恐れがあるからで、同じ理由で出自の調査も禁止事項に引っかかります。

一般的に部落に対する偏見は減っていますが、それでも地方ではまだまだ部落差別の習慣が残っていることもありますし、家柄によっては部落の出自じゃないかを確認しないと結婚が出来ないこともあるようです。

しかし、探偵業法では部落問題の調査も出来ません。

住民票取得による身元の特定

いくら依頼者が要求したとしても、身元を特定するために住民票や戸籍謄本など個人情報を不正に入手することは出来ません。

また、ローンの返済状況や犯罪歴などの情報を入手することも禁じられています。

ただし、身辺調査の聞き込みにおいて、借金トラブルや犯罪行為があったかどうかという情報を入手するのは問題ありません。

ですが情報を元に調査するとなると人権侵害に当たる恐れがあるため、情報を得てもそれ以上の調査はできません。

調査自体が違法だったり、犯罪になる案件

探偵はどんな調査でも引き受けてくれるわけではありません。犯罪に関わる案件は引き受けてくれないわけで、その場合の犯罪というのは

  • 調査結果が犯罪に悪用される場合
  • 調査内容が違法だった場合

になります。

ひと昔前、まだ探偵が登録制でもなく、誰でも好き勝手に開業できた時代であれば、探偵は依頼人のどんな依頼でも引き受けていました。しかし2007年に施行された＜探偵業法（正式名：探偵業の業務の適正化に関する法律）＞によって、探偵は“探偵業”という正式な業種として認められた反面、色々と規制を受けるようになったわけです。

探偵業法に違反すると、営業停止などの行政処分を受けたり、罰金などの刑事罰も設定されている上、警視庁など地元行政機関のHPに“探偵業法に違反した業者”として公開されます。
優良業者であれば、そうした処分を受けないように営業しますので、いくら依頼人の希望だとしても“請けらない調査”というモノがあるわけです。

ストーカーの手先にはならない！

依頼人の調査目的が犯罪となるケースは、依頼しても探偵が案件を引き受けることはありません。現金輸送車を襲撃したいので、走行ルートを下調べして欲しい……といった、あからさまな犯罪協力など引き受けるわけはありませんが、一見犯罪とは無関係そうな依頼でも、実は犯罪だったというケースは実在します。

代表的なモノはストーカーが相手の個人情報を収集するのに、探偵を雇うケースです。

ストーカーが被害者をつけ狙う理由は色々ですが、結構多いのは街を歩いていて一目惚れしたというパターンでしょう。ただ相手を見かけただけですから、当然被害者の名前や住所といった個人情報はわかりません。

探偵は身辺調査の依頼目的を必ず伺います

最初は被害者も警戒していませんので、後を尾けて住んでいる場所くらい特定するのは可能ですが、そこから名前や電話番号などの情報を掴むのは、素人ではなかなか大変です。

そこで探偵を雇って被害者の個人情報を調べようとするストーカーもいます。ですから最近身元調査を依頼する場合、探偵が依頼人に必ず尋ねるのは、「調査目的は何ですか？」ということです。

「実は相手にストーキングしていまして…」と、依頼者のほうもバカ正直に本当の動機を話すことはないでしょう。ただし調査対象者との関係が明確でない場合、基本的に探偵は身元調査を引き受けません。

もちろんストーカーは尤もらしい理由をつけて、身元調査を依頼してきます。うっかり依頼を受けた挙句、ストーカー犯罪の片棒を担がされてしまう事もあるわけです。

そうなると探偵も罪に問われてしまいますので、最近身元調査の仕事を引き受けるかどうか、探偵側も慎重になってきています。

個人情報は扱い次第で探偵も犯罪者になってしまう？

個人情報保護法など、個人情報の取扱いに規制が増えたため、今まで出来た調査ができないケースもあります。以前は個人情報などは、誰でも簡単に調べられていました。しかしそうして得られた個人情報を元に犯罪が行われたり、プライバシー保護が叫ばれるようになり、個人情報の扱いを規制する様々な法律が出来たわけです。

こうした影響をモロに受けたのは、まさに個人情報を売り買いする“名簿業者”ですが、探偵も少なからず影響を受けています。まず戸籍法の改正によって、戸籍や住民票は本人か本人から委任を受けた人しか取得できなくなりました。モラルの低い探偵だと、本人に成りすまして戸籍や住民表を取得するくらいのことは平気で行ないます。

しかしそれがバレれば、軽くて戸籍法違反で罰金、さらに本人を偽って申請書類を“偽造”した私文書偽造の罪で最悪懲役刑という刑事罰が下される恐れがあるわけです。
そんなわけで現在の身元調査は、その調査方法も法律改正によって規制されていますが、聞き込み調査のような合法的に個人情報を取得する方法もあります。優秀な探偵というのは合法の範囲で依頼人の要望通りの情報を取得できるのです。

探偵の身元調査(身辺調査)で嘘がバレた時のデメリットとは？

結婚が破談になる可能性がある

過去に離婚歴があったり、DVや借金問題があったり、結婚をするうえで障害となるようなことが発覚した場合、破談になる可能性があります。

もちろん、過去に過ちを犯していたことも問題視されますが、それを隠していたとなると信用を失ってしまいます。

警察沙汰や裁判沙汰にならなかったことでも、探偵は結婚に関わるトラブルは徹底的に調べられるので、隠すというのは相手からの不信感を買うだけです。

就職の内定は間違いなく取り消される

就職において、経歴詐称や前職のトラブルがバレるというのは完全にアウトです。企業にとって、社員の素行というのは会社の信用に関わってきます。

例え実害のない嘘であっても、嘘をついた時点で会社にとっては要注意人物となります。

いくら素晴らしいスキルを持っていても実績があったとしても、会社に対して嘘をついてしまうと内定は間違いなく取り消されます。

詐欺などで訴えられるリスク

自分ではただ隠していただけ、言い出せなかっただけであっても、身元調査で何らかの嘘がバレた場合、詐欺で訴えられるリスクがあります。

例えば結婚式の案内状を出してしまってから嘘がバレて破談となった場合、親戚や知人に恥をかくことになりますし、式場を予約していたらキャンセル料が発生します。

もちろん刑事事件になることはありませんが、嘘の内容によっては詐欺として訴えられたり慰謝料を請求されたりするリスクがあります。

些細な嘘でもこういったデメリットがあるので注意が必要です。

身元調査に掛かる費用はどのくらい？

身元調査に掛かる費用は依頼内容によって大きく変わってきます。身元調査は浮気調査とは違い、依頼内容によって調査方法が変わってきますので、費用も案件ごとに変わってくるわけです。また調査期間によっても変わってくるのは当然でしょう。

身元調査の仕事内容は？

身元調査の方法は、

  • 調査対象者の尾行・張り込みによる素行チェック
  • 周辺関係者に聞き込み
  • 書類による調査

といったモノになります。

依頼人の依頼内容によって、どの調査法に重点を置いて調べるかは変わってきます。専任の調査員を長時間拘束する尾行や張り込みが多くなれば、当然費用は高額になるでしょう。
関係者への聞き込みや書類調査は、一見誰にでも出来ることのようにも見えますが、短期間で効率よく必要な情報を得るには、それなりの業界ノウハウがあります。

調査費用は調査期間に比例する

身元調査の費用は、その調査期間に比例すると考えていいでしょう。これは身内調査に限らず、何らかの調査を探偵に依頼した場合、全体的にいえる話です。ただ浮気調査に比べると、比較的安く済むケースも少なくありません。企業の採用希望者の身内調査などは、本人の提出してきた履歴書や職務経歴書などの裏取り調査が中心で、調査対象者を執拗なまでに尾行することも調査をすることもなく終わったりします。そんなケースであれば、1件あたり数万円で済むわけです。

一方、自分の息子や娘の結婚相手の調査となると、素行を調べるのに一定期間尾行をする必要もあります。そのため専従のスタッフが複数名で調査対象者にガッツリ張り付くことになり、費用は20～40万円ほど掛かるのは覚悟した方がいいかもしれません。

その辺りは以下の記事でより詳しく紹介していますので、合わせてご覧になって下さい。

探偵にかかるとどんな嘘でもバレてしまいます！

最近はいろいろなタイプの詐欺が増えているため、結婚や就職、仕事の依頼などのシチュエーションでは、探偵に依頼をして身元調査や身辺調査が行われることが増えています。

パーソナルなことであればバレないと油断してしまう人も多いようですが、調査のスペシャリストにかかるとちょっとした嘘もバレてしまうので要注意です。

くだらないことで結婚や就職内定などが破棄になってしまったら元も子もありませんから、大事なライフステージでは嘘や詐称をしないのが正解です。

ただし、うまい投資話を持ちかけられたり、突然異性から猛アプローチされたりした場合、逆に相手の身元調査をすれば投資詐欺や結婚詐欺などにひっかかるのを防げますから、立場次第で探偵は人生の味方になってくれるので上手に付き合っていきましょう。

身元調査を頼む時は費用対効果を考え、調査対象者の何を知りたいかを明確に伝えましょう。

費用のポイントは下記の2点です。

  • 調査対象者の個人情報をどこまで調べるか
  • どのくらいの期間調査をするか

個人情報が明らかになるまで、長期間をかけて調べてもらうのであれば、当然費用は高くなります。名前や住所といった基本的な情報だけで十分だとか、知りたい情報を絞り込めば費用は抑えられるわけです。

探偵に仕事を依頼する場合、優良な業者であれば、事前にどこまで調べるのか、あるいは調査期間はどのくらいかという疑問への相談に乗ってくれます。その上で費用の話も詳細に説明してくれますので、自分の予算を考えて調査を依頼しましょう。

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