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盗聴が犯罪になるラインは？職場や家族、スマホで盗聴されるのは犯罪？

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この記事の目次

盗聴が犯罪になるラインは？

盗聴が犯罪になるのは、盗聴前後の行動に法律違反があるケースとなります。

盗聴は犯罪というイメージがありますが、残念ながら盗聴をしただけでは罪にならないケースが多いです。

たとえば、盗聴をするために次のような行動をした場合は犯罪になる場合があります。

罪状 行動
住居不法侵入罪 他人の家に侵入した
有線電気通信法違法 電話線を切った
器物破損 家具家電など私物を壊した（改造した）
個人情報保護法違反 盗聴した録音データを販売した

上記の中でもっとも多いのが、盗聴器の設置に伴う「住居不法侵入」と盗聴データの販売による「個人情報保護法違反」です。

上記に当てはまる場合は犯罪になることもあるので、一刻も早く盗聴器を見つけて弁護士や警察に相談する必要があります。

盗聴しても犯罪にならないライン

  1. 盗聴器を購入した
  2. 盗聴器を設置した
  3. 盗聴波を受信した

残念ながら、仮に盗聴器を購入して盗聴をしたとしても現時点では犯罪にならないケースが多いです。

これは、もし「盗聴＝犯罪」にしてしまうと盗聴器を販売したり、盗み聞きで隣の会話を偶然聞いてしまっただけで逮捕されてしまうからです。

町中での盗み聞きも盗聴になれば、世の中のほとんどの人が犯罪者になってしまうでしょう。

犯罪にならずとも慰謝料の請求は可能

ただし、盗聴の目的ややり方が悪質と判断された場合は、例え住居侵入や器物破損といった法律違反を犯していなくとも、プライバシーの侵害で慰謝料請求をすることは可能です。

職場で上司が盗聴していた場合は犯罪になる？

基本的には犯罪にならない

  1. 上司が女子更衣室を盗聴していた
  2. 盗聴器の近くで社長の悪口をわざと言わせ、社長に聞かせていた
  3. 休憩室に盗聴器を仕掛けていた
  4. オフィスに盗聴器を仕掛け自分が不在の時の会話を聞いていた

上記のように、職場の上司が盗聴していたケースは珍しくありません。

しかし、残念ながら職場の上司の盗聴は犯罪にならないケースが多いです。

悪質な場合は処分や慰謝料請求は可能

ただし、盗聴の目的に正当性がなく、自分の陰口をチェックしたいだけ。録音内容を公開して脅迫したりパワハラに使うといった場合は、なんらかの処分が下されたり、悪質な場合は慰謝料請求などができる可能性があります。

また、盗聴器を仕掛けるためにオフィスの家具や家電の一部を壊している場合などは、オフィスの所有者が盗聴器を仕掛けた上司でない限り違法として見られる可能性があります。

他人の会話をボイスレコーダーで盗聴するのは犯罪になる？

ボイスレコーダーで盗聴しても犯罪にはならない

残念ながら、相手に秘密でボイスレコーダーを使用し録音をしても犯罪ではありません。

自分の知らないところで会話がボイスレコーダーに録音されているのは、決して気分が良いものではありません。

しかし、内緒で会話を録音されていても音声データを悪用しない限り趣味の範囲にしか見られないのです。

盗聴データは浮気や不倫の証拠にならないケースもある

浮気や不倫などの証拠を入手する為にボイスレコーダーを利用する人がいます。

写真だけでは曖昧な部分を、浮気や不倫相手との会話を録音して証明したいですよね。

しかし、会話の内容によって認められないケースが多いです。たとえば、次のようなケースは証明力が低いといえます。

  1. お酒で酔った状態での会話
  2. 相手の返事が「はい」「いいえ」と簡素的
  3. 脅迫されているような会話

上記に該当する場合、力や精神的に追い詰めて会話を成立させていると見なされ、浮気や不倫の証拠として多くが認められないでしょう。

また、内緒で人の会話をボイスレコーダーで盗聴すると、自由や名誉を侵害されたと人格権侵害で訴えられる可能性もあります。

スマホを活用した盗聴は犯罪になる？

スマホによる盗聴も犯罪にならないケースが多い

残念ながら、スマホに盗聴アプリなどを勝手にインストールされて盗聴被害にあっても、基本的に犯罪として問われる可能性は低いです。

昨今では数多くのスマホアプリが制作され、日常生活も便利になりつつあります。しかし、便利なものだけでなく盗聴アプリのように危険なものもあります。

盗聴アプリが作られたきっかけは、以下のようなものです。

  • スマホ紛失時用
  • 会社支給スマホの私物化防止用

しかし、知らない間にスマホへ盗聴アプリをインストールされ、音声録音や盗撮・SNSへの書き込みを他人に見られる人が増えています。

犯罪にならないため、スマホを盗聴された証拠があっても自腹で民事裁判を起こすしかありません。

家族を盗聴するのは犯罪になる？

家族を盗聴をしても犯罪にならないことが多いです。

自分の家なのでコンセントの中やクローゼットの中に盗聴器を仕掛けても、住居侵入罪に問われることもありません。

ただし、次のような場合は犯罪になる可能性があります。

  • 嫌がっているのに何度も盗聴する
  • 夫所有のスマホに盗聴器を仕掛ける
  • 子供のぬいぐるみを無断で盗聴器に改造する
  • 一人暮らしの家族宅へ無断で盗聴器を仕掛ける

一番気をつけて欲しいのが、個人所有の物を壊すことです。家族が大切にしている個人所有の物を壊すと、器物破損罪に問われる可能性があります。

また、一人暮らしの家族の家を盗聴しても、盗聴相手がそのことを知らなければ住居侵入罪として訴えられるカヌお生があるでしょう。

盗聴した内容で脅迫すると家族でも訴えられる可能性がある

家族が相手であっても盗聴した内容で相手を脅迫したり精神的に追い詰めるようなことをすると、人格権侵害や脅迫罪で訴えられるケースもあります。

最近は配偶者の浮気を疑い盗聴をするケースが増えており、それに伴い盗聴がバレてトラブルになることも増えているので、家族相手といえども盗聴をする際は注意しましょう。

ライバル会社の盗聴は犯罪になる？

ライバル会社へ盗聴器を仕掛けることは「犯罪」です。

住居侵入罪や盗聴器を仕掛ける際に器物破損罪に問われます。

ライバル会社へ侵入したのが正式なアポイントメントを取った打ち合わせだったとしても犯罪です。

その理由は、相手の会社へ入る目的が打ち合わせであり、盗聴器を仕掛けるためではないからです。

盗聴されているかもと感じた場合は早めに盗聴器を探すのが重要

もし「ライバル会社から盗聴されているかも」「相手にこちらの言動を把握されている」など、おかしいなと思ったときは早めに盗聴器を探すことが大切です。

部外者に盗聴されていたり盗聴器を仕掛ける際に器物破損があった場合、罪に問える可能性があります。

盗聴は時間の経過とともに被害が拡大するため、プロの探偵に依頼するなどして早めに見つけましょう。

コンクリートマイクで盗聴されると犯罪になる？

ここ近年、隣人などにより「コンクリートマイク」という特殊な道具を使った盗聴が増えています。

こちらもしっかり証拠を抑えなければ、盗聴をしていたとしても犯罪として訴えることは難しいです。

コンクリートマイクは本来、建築や配管の管理で異音を聞き取る検査の道具ですがネットでも購入できるため、誰でも入手できます。

コンクリートマイクは名前の通り「コンクリートで作られた建築物」の音をキャッチしやすいので、マンションの隣人やビルに入った企業などの盗聴に最適な道具です。

盗聴されているだけでは犯罪として訴えられず、一般的な盗聴器発見器で電波を受信することは難しいでので、隣人などにコンクリートマイクを使って盗聴されている可能性があるなら、専門会社へ依頼して盗聴されている時間帯に調べてもらいましょう。し

犯罪心理からわかる盗聴されやすい人・されにくい人の特徴

盗聴されやすい人 ・不特定多数の人が集まる場所が好き
・交友関係が広い
・誤解されやすい行動を取ってしまう
盗聴されにくい人 ・家に人を招き入れる機会がない
・交友関係が狭い

盗聴器はネットなどで簡単に入手できるため、交友関係が広い人は要注意です。

知らず知らずのうちに相手を傷つけたり不安に思わせる行動をとっている可能性もあり、こっちはそんなつもりはないのに恨みを買って盗聴されているケースもあります。

よくあるのが、ぬいぐるみや時計といった贈り物の中に盗聴器が仕掛けられていたケースです。

会話の内容が筒抜けなど、盗聴されているかもしれないという疑いがある方は、自分で盗聴器を調査するか専門家である探偵などを利用して調査をしてみる事をオススメします。

盗聴が犯罪になるラインまとめ

日本の法律の関係で「盗聴されていそう（されていた）」だけでは警察は犯罪として動いてくれません。

盗聴による脅迫や住居不法侵入といった違法行為がなければ警察は動いてくれないので、自分の安全は自分自身で守ることが大切です。

もし内緒の話を他人が知っていたときは盗聴を疑いましょう。盗聴器の発見が早いほど事件や被害から身を守れるため、盗聴探しのプロである探偵などに依頼するのがおすすめです。

参考：盗撮の初犯、量刑の相場は？執行猶予はつく？

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